VOL153 ELPAメールマガジン
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VOL153 ELPAメールマガジン （2023.1.18）
特定非営利活動法人（NPO）英語運用能力評価協会
☆HPが新しくなりました
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891（平日9:00～17:00）
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ELPA事務局長の白戸です。
いつもメールマガジンをご覧いただきありがとうございます。
2023年2月より発行日を毎週金曜に変更させていただきます。
内容もより「新しい学び」を意識したものをお届けする予定です。
※2月3日（金）配信予定です。
引き続きよろしくお願いいたします。
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■□ ELPAからのお知らせ □■
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▼ELPAオンラインセミナー
2月11日（土・祝）14:00～15:30
深い学びを育成・評価するクリティカル・リテラシー～問いが生まれる学びとは～
巷間聞かれる言葉として「クリティカル・シンキング」がありますが、最近特に言語教育の中で
「クリティカル・リーディング」が言われ始めています。「クリティカル・リーディング」に必要なのが
本セミナーのテーマである「クリティカル・リテラシー」です。「クリティカル・リテラシー」とは、
批判性、創造性をもって言語をメディアとして運用するコア能力と言えます。リテラシーをきたえることで、
自覚的に問いが立てられる人材育成に寄与することができるのではないでしょうか。
教育工学、英語教育学が専門の講師にお話を聞きます。参加のみなさんに事前に質問を出していただいて、
フリーディスカッションも予定しています。
情報教育・探究学習・進路指導担当の高等学校教員、教育工学研究および初年次・キャリア教育担当の
大学教員・職員、探究学習に興味のある企業・一般の方々、高校生・高専生・大学生のみなさんを対象とします。
Zoom Meetingsにて開催します。（参加無料）
【講師】清水公男（文京学院大学教授、ELPAアドバイザー）
専門：教育工学（授業研究・教育方法学・教育評価等）、英語教育学
【定員】
先着100名（※定員になり次第または前日13時までで締め切り）
【お申し込み】
Peatixからお申し込みください。（※無料）
【セミナーお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
担当:橋本志保 elpa@english-assessment.org
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891（平日9:00～17:00）
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目次
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【1】ELPA Pick Up教育情報
☆今週の注目情報
▼質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会
▼義務教育の在り方ワーキンググループ 学びにおけるオンラインの活用
▼”新しい”教科書の使い方
【2】ELPA 英語教育チャンネル・セミナー・テスト・教材・書籍
▼「新読解トレーニング 日本語リーディングリテラシー 錬成BOOK」
リーディングリテラシー研究会のHPが出来ました。
【3】事務局からのお知らせ
▼ELPAの趣旨・事業活動に賛同してくださる会員を募集しています。
【4】Pick Up教育セミナー・イベント・コンテンツ・サービス情報
▼【日本アクティブ・ラーニング学会第7回全国大会】
【AI時代の教育学会 2022年度第2回研究大会】
合同開催 第二次案内（参加申し込み・発表申し込み・企業展示申し込み）
【5】その他（調査・報告・論文・提言など）
▼18歳意識調査（日本財団）
第52回テーマ「価値観・ライフデザイン」
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【1】ELPA Pick Up教育情報
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【新しい時代の学びについて】
1▼質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会（第2回）
配布資料
令和４年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査について（概要）
○ ４月～７月の在校等時間等の状況
• 「時間外勤務月45時間以下の割合」は、令和元年度と比較して改善。 （小学校:11.7％増加、中学校:10.2％
増加）
• 一方、依然として長時間勤務の教職員も多い状況。
〇 ICカードやタイムカード等による客観的な勤務実態の把握状況
• 都道府県100%、政令市100％、市区町村93%において客観的な方法で勤務実態を把握。
• 未実施の市区町村においても、令和５年度以降に実施予定。
□教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校DXの推進等、学校における働き方改革に係る取組を総合的
かつ着実に実施。
□ 学校・教師が担ってきた業務に係る役割分担・適正化の取組が一層積極的に進むよう、教員業務支援員の
補助金交付の際に取組状況を勘案すること等を通じ、各教育委員会における更なる取組を促進。
□ 令和５年度より、学校を指定し、民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援を実施予定。
これにより、組織運営や意識改革等に係る年間を通じた改善を図る取組を創出し、成果を客観的に評価した
上で、具体的な改善方策等について全国展開。
□ 本年度実施の勤務実態調査において、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握し、その
結果等を踏まえ、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討。
2▼義務教育の在り方ワーキンググループ（第3回）配付資料
学びにおけるオンラインの活用／
学校教育になじめないでいる子供に対する学びの保障について（関連資料）
２．学びの多様性
３）学びにおけるオンラインの活用
－ へき地等の小規模校や、不登校特例校等における遠隔授業の活用・推進について、どのように考えるか。
－ NPOや民間企業等が、様々なオンラインプログラムを提供している現状を踏まえ、学校との連携や支援の
観点から、オンラインを活用した学びの充実について、どのように考えるか。
４）学校教育になじめないでいる子供に対する学びの保障
－ 不登校特例校、学校内の別室、教育支援センター、フリースクールなど、学校内外の様々な学びの場の
充実について、どのように考えるか。その際、学校外の学びの場における質保証についてどのような方策が
考えられるか。
－ 子供や家庭の個々の状況に応じた学びの場を提案・提供する仕組みづくりや、そうした学びの場への
アクセスを確保するためには、どのような方策が考えられるか。
3▼”新しい”教科書の使い方
教科書研究センターでは、小学校の先生方に向けて教科書のより効果的な使い方を示した、「“新しい”教科書の
使い方」を刊行しました。
これは、当センターが平成30年度から実施している「授業における教科書の使い方に関する調査研究」の
研究成果の一環として作成されたものです。
新学習指導要領（平成29年改訂）に基づく教科書が、全国の小学校で令和2年から使われていますが、
教科書の構成や編集の仕方といった“つくり”は前回（平成20年）の学習指導要領の改定以降、それまでとは
大きく変わってきています。
平成20年の改定では「教科書観の転換」が叫ばれ、主体的に自学自習が出来る教科書に変化し、今回の
学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」といった授業改善の観点が盛り込まれ、教科書紙面では
キャラクターがしゃべる様子が吹き出しのついたイラストで示されていたり、グループでの活動場面が記される
ようになりました。
本冊子では、このような教科書の変化などを踏まえ、教科書のより効果的な使い方を具体的に、わかりやすく
示しています。
4▼デジタル･シティズンシップ教育とは？注目されている背景や海外・日本での取り組みについて解説
GIGAスクール構想によって、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークの整備が進んできました。多様な
子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力がいっそう確実に育成できる教育ICT
環境を実現するためです。しかし、その一方で、これまでのいわゆる情報モラル教育がGIGAスクール構想の
進展の妨げになっていないかという疑問も浮かびます。例えば、情報端末機器を使わせたい一方で、文房具の
ように自由に使わせないというのは、矛盾しているようにも思われます。この記事では、学校生活においても
日常的にICT機器を使う中で、情報モラルの次に来る考え方として注目されている「デジタル・シティズンシップ
教育」についてお伝えしていきます。
【評価・教育データ・教育改革】
5▼このままでは危ない学校教育…
「主体性が失われる子どもの数」を増やさないために、カリスマ校長が実践した「凄い改革」
2020年に政府が打ち出した教育改革により、これまで知識と技術のみに主軸を置いた学習方法から、これに
加え「自分で考え、表現し、判断し、実社会で役立てる総合的な能力」を育む、自主性や主体性を重んじる
学習モデルに大転換しました。
社会がダイナミックに動き続けるなか、この教育改革は、21世紀型の人材を育成する上では欠かせない目標
です。しかしその一方で、現場教師や親が混乱に陥るケースも生じています。なかには、この改革によりさらに
自分の時間が削られる教師や親の存在も想像に難くありません。
そんな背景にあり、従来の「固定担任制」の廃止や「教えない授業」など、画期的な方法を実践する、横浜創英
中学・高等学校長の工藤勇一氏と、教育には「成功体験だけでなく、失敗体験もしっかり積ませてあげることが
大事」と語る、小学校現役教諭の庄子寛之氏に、大転換を迎える日本の教育に何が必要なのか、語っていただき
ました。
6▼「教員給与見直し」は本当にできるか？ 現場は精神疾患での休職、過去最多の危機
公立学校の教員には、超過勤務手当（残業代）の代わりに、給料月額の4％分を「教職調整額」として支給する
ことになっています。一方で時間外勤務を命じることができるのは、学校行事や職員会議、非常災害時など「超勤
4項目」に限って歯止めをかけるという制度です。子どもという生身の人間に働き掛ける教員の職務は自発性・
創造性を基本とするもので、必ずしも勤務時間では測れない、という考えからです。4％という支給率は、時間外
勤務が月8時間程度だった1966年の勤務実態調査に基づくものです。
2016年の勤務実態調査では、小学校で月59時間程度、中学校で月81時間程度という過酷な時間外勤務が
あることが明らかになりました。文科省は、単純に推計すれば教職調整額を30～40％程度に引き上げねば
ならず、国と地方で9000億円を超える追加費用が必要になるとの見通しを示しました。時間外割り増しを
加えれば1兆円を超えるのは確実で、とても1省の手に負えるものではありません。
当時は校長などが教員の出退勤時間すら把握しておらず、教員を増やすために財政当局を説得することさえ
できませんでした。そこで2019年1月の中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）答申では、まず「働き方改革」
によって業務削減を進めた上で、改めて勤務実態調査を行ってから考えよう、ということになったわけです。
2022年度勤務実態調査の結果は、2023年春にも速報値がまとまる見通しです。検討会は、その結果を受けて
制度改革を議論することにしています。6年越しの改革論議というわけです。
7▼2023年は教育「大改革」の始まりに!?
教室での学びを柔軟化へ
教員の働き方や給与の在り方も焦点
学習指導要領の改訂にも着手
8▼3回目の「共通テスト」が目指すもの、今回も“やさしく”ならない？
2030年の大学入試（7）
当時、文科省の方針に沿って英語4技能テストへの対応を積極的にしてきた高校は、この判断に“はらわたが
煮えくり返る”ほどの怒りを示していたが、2021年度入試を見ると、こうした生徒たちの取り組みは多大な合格
実績を上げることにつながっている。
その結果、いまでは大学側に「英語でしっかりと4技能を身に付けている入学者が増え、これまで大学で
設置していた英語の講座が必要なくなるほどだ」と言わしめるほどになっている。英語民間4技能テストは、
共通テストに導入されなくても、私立大では一般選抜で活用されるようになり、実質的に大学入試を変えることに
寄与している。
インターネットの発達とも相まって、コミュニケーションのあり方が「読む」「書く」ことから「聞く」「話す」へと
転換しており、共通テストでも会話を重視した内容が出題されるようになっている。先日、公立中高一貫校の
英語の授業を参観する機会があった。中学でも高校でも「英語オンリー」で授業が展開されていた。高2の英語の
授業では、教員と生徒が普通に英語で対話をしながら授業を展開しており、「英語を学ぶ」のではなく「英語で学ぶ」
印象を受けた。
確実に日本の英語教育は変わってきている。
【英語教育・言語教育】
9▼「英語が苦手」と「英語ができるようになりたい」の狭間で
『英語と日本人――挫折と希望の二〇〇年』はじめに
近年は「官邸主導」や「経済優先」が英語の世界にも入り込み、英語教育のシロウトが思いつきの域を出ない
政策を押し付けることで、英語教育を大混乱に陥れている。その典型が、２０１９年の英語入試改革の大失敗だ。
政府と文部科学省は大学入試にスピーキングテストを加えるため、民間検定試験を導入しようとした。だが
制度設計の致命的な欠陥が露呈して破綻し、英語教育史上まれに見る失策となった。
いま、子どもも大人も英検やＴＯＥＩＣなどの受験に追われるようになり、英語を使う楽しさよりも、進学・就職・
昇進に有利な高いスコアを持つこと自体が目的化している。しかし、検定試験のスコアが高い人が必ずしも英語の
運用力が高いとは限らず、ましてや仕事ができるとは限らないことも知られてきた。
学校の英語教育も深刻だ。２０２０年度に小学校の外国語（実質は英語）が教科化され、学力の二極分化が
進んでいる。２０２１年度から中学生が接する英語語彙が約二倍に跳ね上がり、生徒も教師も悲鳴をあげている。
英語が使える「グローバル人材」育成策の一環として、国が英語のレベルを一気に引き上げたからだ。大量の
英語嫌いが生みだされ、かえって英語の学力低下が進むことが懸念される。
他方で、児童生徒に一人一台のデジタル端末が配付され、オンライン学習やデジタル英語教材が新たな学びの
可能性を拓きつつある。ＡＩ（人工知能）による自動翻訳・通訳がめざましい進歩を遂げ、その能力はすでに
英検一級・ＴＯＥＩＣ９００点相当に達しているという。その結果、私たちが大変な労力と時間をかけて英語を学ぶ
意味そのものが根底から問われている。
そろそろ立ち止まって英語と日本人の関係を問い直し、これからどうすればよいのかを考えるべきでは
ないだろうか。英語に振り回されるのではなく、英語との正しい付き合い方を冷静に考える時期にきているのでは
ないだろうか。
10▼イェール大学助教授・成田悠輔さんに聞いた「子どもの英語教育ってどこまで必要？」
ガチで世界で生きるか、ゆるく日本の中で生きていくか、どちらかはっきりしていた方がいいかもという気がします。
それが英語教育や留学の話とも関係していて、英語をやるのは日本の外で活躍するためなのか、それとも
日本人の中では相対的にできますということなのか。後者だとするとあまり意味がないのかなと。
もし本気でやるなら、日本にいようと海外にいようと、インプットもアウトプットもすべて英語でやらなきゃいけない
英語没入環境を作ること。やるなら徹底的にやる、そうじゃないならあまり考えてもしょうがないんじゃない
でしょうか。いざとなれば外国で生存できる英語くらいすぐに身につきますし。
11▼AI時代に輝く子どもの育て方 第１回「AI翻訳があったら英語は勉強しなくていいの？」
世界トップティーチャーの回答は？
正頭先生 子どもに英語力を身に付けてほしいと願う保護者の中には、「AI自動翻訳などが普及したら、英語を
学んだ時間はムダになるのでは？」と心配するかたがいるかもしれません。確かに、AIを活用した翻訳ツールの
実用レベルは高く、今の小学生が大人になるころにはさらに画期的な技術によって言葉の壁がなくなっている
可能性もあります。そうしたAI時代において「英語を学ぶ必要があるのか」と問われたら、私は「必要です」と
自信を持って答えます。
私が担当している授業では、海外の小学校との交流活動などで翻訳ツールを使っています。その際、
子どもたちは翻訳ツールに頼り切っているのかというと、実はそうではありません。直接相手と話したい時には、
オンラインであっても、多くの子どもが自分の言葉で伝えようと一生懸命に英語を話しています。
子どもたちの姿から、会話を楽しんだり、相手を喜ばせたりといったコミュニケーションをするためには、これまでと
同様に英語力が必要になることがわかります。翻訳ツールは、あくまでもコミュニケーションを補うために、
どうしても伝えたいことを英語で知りたい時に機械的に翻訳してくれる便利な道具と位置付けられるでしょう。
12▼英語好きの小学生が減少、中学生は成績が二極化の傾向 その原因は？
文部科学省の全国学力・学習状況調査で、英語の学習（勉強）が好きと答えた小学6年生が減っている。
2013年度は「そう思わない」と「どちらかといえば、そう思わない」の合計が23.7％だったが、21年度は31.5％に
なった（下のグラフ）。外国語教育が専門の菅正隆・大阪城南女子短大学長は「8ポイント近くも増えたことは驚き
だった」と言う。
小学校では11年度から、5、6年生の「外国語活動」が始まった。さらに、20年度からは外国語活動が
3、4年生に引き下げられ、5、6年生は教科としての「外国語」（英語）を学ぶことになった。菅さんは文科省の
教科調査官として11年度から実施された学習指導要領の改訂に携わった。「この改訂でも英語を教科化しよう
という動きはあったが、英語に慣れ親しむための『活動』にとどめた。教科になるとテストがあり評価もつくなど、
中学の授業の前倒しになってしまう。これが、英語嫌いの小学生を増やしてしまったのではないか」
慶応義塾大の大津由紀雄名誉教授（言語学）も、教科化が影響したとみる。「忙しい小学校の先生が独自に
努力せざるを得ず、その分、ばらつきが出てきてしまっている」と話す。
【STEAM・社会・文化・環境】
13▼高等学校教育の在り方ワーキンググループ（第4回）配布資料
兵庫型ＳＴＥＡＭ教育について兵庫県教育委員会
１ STEAM教育実践モデル校事業
◇ 目的
文理融合型のカリキュラムを開発し、独創的発想と卓越した技術の知識を活かし、新たな価値や課題解決への
道を切り拓く人材を育成する。
◇ 事業概要
県立高等学校３校を実践モデル校に指定し、カリキュラム開発を行う。
【指定期間：令和２～４年度の３年間】
〔モデル校〕
県立兵庫高等学校 （神戸市）
県立加古川東高等学校 （加古川市）
県立豊岡高等学校 （豊岡市）
〔協力校〕
県立神戸高等学校 （神戸市）
◇ 目標
① 文理融合型のカリキュラム開発
② STEAM学科の設置
③ 文理融合型カリキュラムマネジメントの全県展開
※「スマートシティ加古川」教育現場での取り組み スマートスクール推進モデル校が研究成果を発表
生徒のICT活用率が全国平均の2倍に効果的な学習と意欲向上に寄与
【教育資料・コラム・書評】
14▼入学定員の半数は「推薦組」、進路めぐり一般入試組との間で教室もやもや 変わる大学入試
受験生が大学に入りやすくなっている理由は大きく分けて２つ。
１点目は少子化。１８歳人口が減っていることだ。団塊ジュニア世代が１８歳を迎えた平成２年は、約２００万人
だったのに対し、令和５年の１８歳人口は約１０９・７万人と半減している。
２点目は、大学側の定員の増加だ。昨年の入試の現役大学志願者数は６５万８２６６人だったのに対し、同年の
国公私立の大学定員数総数は６２万３５２０人にまで迫っている。
もちろん「選ばなければ」という条件付きではあるが、「大学に合格するだけ」なら難しくない時代になっていると
いえる。
15▼高校改革、課題の教科トップは「情報」 リクルート進学総研
高校教育改革に関する調査2022「新学習指導要領・ICT活用」編
新学習指導要領、課題感のある教科1位は「情報」
探究は約6割が生徒の変化を感じつつも、教員の負担が課題に
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【2】ELPAのイベント・セミナー・テスト・教材・書籍
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【イベント・セミナー】
▼ELPAオンラインセミナー
2月11日（土・祝）14:00～15:30
深い学びを育成・評価するクリティカル・リテラシー～問いが生まれる学びとは～
巷間聞かれる言葉として「クリティカル・シンキング」がありますが、最近特に言語教育の中で
「クリティカル・リーディング」が言われ始めています。「クリティカル・リーディング」に必要なのが
本セミナーのテーマである「クリティカル・リテラシー」です。「クリティカル・リテラシー」とは、
批判性、創造性をもって言語をメディアとして運用するコア能力と言えます。リテラシーをきたえることで、
自覚的に問いが立てられる人材育成に寄与することができるのではないでしょうか。
教育工学、英語教育学が専門の講師にお話を聞きます。参加のみなさんに事前に質問を出していただいて、
フリーディスカッションも予定しています。
情報教育・探究学習・進路指導担当の高等学校教員、教育工学研究および初年次・キャリア教育担当の
大学教員・職員、探究学習に興味のある企業・一般の方々、高校生・高専生・大学生のみなさんを対象とします。
Zoom Meetingsにて開催します。（参加無料）
【講師】清水公男（文京学院大学教授、ELPAアドバイザー）
専門：教育工学（授業研究・教育方法学・教育評価等）、英語教育学
【定員】
先着100名（※定員になり次第または前日13時までで締め切り）
【お申し込み】
Peatixからお申し込みください。（※無料）
【ELPAテスト・教材】
▼E-Vision
▼リーディングリテラシー研究会にHPが出来ました。
▼「新読解トレーニング 日本語リーディングリテラシー 錬成BOOK」9月20日刊行
読解力は情報化社会に適応するために必要な総合スキルです。
誤解や取り違えをすることなく相手の真意をとらえ、文脈の中での言葉の使われ方に注意して
読み解くことが肝要です。
言葉を前後の文脈から切り離しても正しい内容は理解できません。
正確な内容理解に必要なのは、周囲の記述との関係性に注意をはらい、かつ異なる情報を
組み合わせたうえで、「語意」や「文意」を把握することです。
本書は20年間英語能力を評価してきたNPOが日本語文章を読み解くスキルを鍛えるために
開発した、トレーニングテキストです。
▼ELPAのテスト（中学・高校・大学・日本語）
▼ELPAの教材・書籍・研究書
▼ELPA Vision（https://english-assessment.org/books/）
最新号（第8号）が刊行されました。
【ELPA英語教育チャンネル】
※各セミナー全編動画はELPA会員に公開しています。
※非公開情報、著作権等の関係で公開していないセミナーもあります。
【イベント・セミナー・テスト・教材に関するお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891（平日9:00～17:00）
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【3】ELPA事務局からのお知らせ
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＜ELPA会員募集＞
▼ELPAの趣旨・事業活動に賛同してくださる会員を募集しています。
英語教育や言語テストの評価・測定に関心のある方であればどなたでも、
ELPAの会員になっていただけます。
会員には「正会員」と「賛助会員」があり、
ELPAが開催する各種の研究会やセミナーへの参加費（動画視聴含）が無料になるほか、
ELPAの分析データやテストを研究活動に活用していただくことができます。
＊オンラインセミナーの過去動画視聴もできるようになります。
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【4】ELPA Pick Up教育セミナー・イベント・コンテンツ・サービス情報
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＜教育関係セミナー・イベント＞
▼1/29オンライン講習会㉟ 教科書から対話を導き出す発問
▼1/29第3弾 Z世代カフェ 若者が今、思うこと。
▼2/3地域とともにある学校づくり推進フォーラム2022アワード・全国公民館研究フォーラム
▼2/5新しい学びプロジェクト 令和4年度報告会
～学びの過程に学び、学びの未来を描く～
▼2/7学校施設の防災対策セミナー2022 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進
▼2/8令和４年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会
新しい時代の創造的な学習空間づくり
－多様な学習形態へ対応した空間創出・ICT（日本と韓国の学校建築）－
▼2/10シンポジウム「わたしたちの子どものための街づくり～地層処分問題と共創する未来～」を開催します
▼2/18英語部会シンポジウム 東京大学の英語教育―その現在と展望
▼2/19学びが変わる、DXが変える〜東北大学 大学院情報科学研究科シンポジウム
▼AI時代の教育学会 第３回「コンピュータサイエンスSIG」
【日 時】令和5年2月23日（木）14:00～
【テーマ】「認知科学の観点からみたプログラミング教育」（仮）
【講 師】今井むつみ（慶応義塾大学教授）
【実施方法】オンライン・対面 ハイブリッド開催
【会 場】一橋講堂・貴賓室
【参加費】無料（要事前申込、定員充足まで先着順）
▼AI時代の教育学会 第２回「国際懇話SIG」
【日 時】令和5年2月23日（木）15:30～17:00
【テーマ】ウクライナ人の話を中心に
「在日外国人と多文化共生：在日ウクライナ人の経験を事例に」
【講 師】ジャブコ・ユリヤ博士（茨城キリスト教大学専任講師）
【実施方法】オンライン・対面 ハイブリッド開催
【会 場】一橋講堂・貴賓室
【参加費】無料（要事前申込、定員充足まで先着順）
▼3/4日本テスト学会 第16回 学会賞記念講演会
▼【日本アクティブ・ラーニング学会第7回全国大会】
【AI時代の教育学会 2022年度第2回研究大会】
合同開催 第二次案内（参加申し込み・発表申し込み・企業展示申し込み）
◯テーマ：「AI時代のアクティブ・ラーニング」
◯日時：2023年3月21日（火：祝）10:00〜17:00
◯会場：東京女子学園中学校・高等学校（4月から芝国際中・高）
会場とオンラインのハイフレックス開催
＜プログラム＞
◯基調講演「AI時代のアクティブ・ラーニング」
赤堀侃司 氏（東京工業大学名誉教授、AI時代の教育学会会長）
◯パネルディスカッション「AI時代のアクティブ・ラーニングとは」
五十棲浩二 氏（経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室長）
河添健 氏（東京女子学園中学校・高等学校校長、慶應義塾大学名誉教授）
中川一史 氏（放送大学教授、AI時代の教育学会副会長）
米田謙三 氏（関西学院千里国際中高等部教諭、日本アクティブ・ラーニング学会会長）
コーディネーター：石井雅章 氏（神田外語大学教授）
◯参加費：会員・非会員とも無料（参加登録が必要となります）
＜教育コンテンツ・サービス＞
▼動画メルマガ「GIGA」の配信登録（チャンネル登録）のお願い
新年から「GIGA」チャンネル第１弾として宇宙飛行士の山崎直子さん登壇番組を公開放映開始いたしました。
毎週更新予定です。（チャンネル登録）をお願いいたします。
「チャンネル登録」をするメリットは、新しく配信された動画が配信される際に、動画メルマガとして通知を受ける
ことができます。
【GIGAチャンネル】＜毎週末に著作権許諾番組を放映予定＞
▼「保育士・幼稚園教諭向けオンライン英会話」 2023年度に向けて販促強化を実施
～保育者の質を向上させ、子どもたちに明るい未来を提供～
▼ベネッセ、小中学生対象にオンラインによる探究的な学び「みらいキャンパス」を開始
▼デジタルノートや辞書などICT教育に幅広く活用できる機能を一つに統合した
ICT学習アプリ「ClassPad.net」にて電子書籍コンテンツを発売開始
定期試験対策や語学・探究学習等に役立つ書籍164コンテンツを拡充
▼小学生のキャリア教育の一環として、地域文化の継承、食品ロス削減に貢献できる「オリジナル梅カレー」の
商品開発プロジェクトを開始
▼「Studyplus for School」、新機能「教材配信システム」で早稲田合格塾講師監修の「漢文ドリル」を無料提供
▼映像字幕コンペティション」募集中（2023年2月4日まで）
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【5】その他（調査・報告・論文・提言など）
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▼18歳意識調査（日本財団）
第52回テーマ「価値観・ライフデザイン」
※次回の配信は2023年1月25日（水）を予定しています。
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【発行】特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel: 03-3528-9891（9:00～17:00受付、土・日・祝祭日を除く）
Fax: 03-3528-9892
＜ELPA営業時間中のお問い合わせについて＞
ELPAではテレワークを導入しており、電話に出られない場合がございます。
お急ぎの際は、080-4724-6046までご連絡ください。
※このメールマガジンは過去にELPAの職員が名刺交換、ご挨拶した方、
お問合せをいただいた方、ELPAの催しに申し込んでいただいた方へお送りしています。
※1週間ごとに発行の予定です。
※URLの掲載記事が、期限切れになっている場合はどうぞご容赦ください。
※特別号が出る場合があります。
※メールアドレスの変更およびご不要の際は、末尾のアドレスまでお知らせください。
※掲載希望の情報・お問い合わせは以下へお送りください。
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