定款 | ELPA | 英語運用能力評価協会（特定非営利活動法人）

第１章　総則

（名称）

第1条この法人は、特定非営利活動法人英語運用能力評価協会という。

（事務所）

第2条この法人は、事務所を東京都新宿区に置く。

（目的）

第3条この法人は、児童、生徒、学生、教師、一般社会人に対して、英語運用能力の評価、英語教育・学習の効果の測定と評価、英語指導法・評価法の研究開発、評価と学習の指導者育成に関する事業を行い、わが国英語教育事業の健全な発展向上、外国語教育の普及および国際人の育成に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動
（2）国際協力の活動
（3）子どもの健全育成を図る活動

（事業の種類）

第5条この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1）英語運用能力の評価に有効なテスト、評価法の開発と実施
（2）英語運用能力の評価に関する調査、研究と報告の発行
（3）英語運用能力の評価に関するセミナー、トレーニングの開催
（4）その他目的を達成するために必要な事業
2 この法人は、次の収益事業を行う。
（1）各種テスト、調査の開発、採点集計、評価
3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章　会員

（種別）

第6条この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（2）賛助会員　この法人の目的に賛同して、法人の事業に協力する個人及び団体
（入会）
1. 第7条入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できるものと認められるときは、正当な理由がない限り入会を承諾する。
2. 2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3. 3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4. 4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
- 第9条会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
- （1）退会届の提出をしたとき。
- （2）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
- （3）支払い期日より3ヶ月以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
- （4）除名されたとき。
  （退会）
  第10条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
  （除名）
  1. 第11条会員が次の各号の一に該当する場合には、絵会の議決により、これを除名することができる。
  （拠出金品の不返還）
  第12条既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
  
  第３章　役員
  （種別及び定数）
  1. 第13条この法人に、次の役員を置く。
  2. 2 理事のうち、1人を理事長とする。必要に応じ1人以上の副理事長を置くことができる。
  （選任等）
  1. 第14条理事及び監事は、総会において選任する。
  2. 2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
  3. 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  4. 4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
  5. 5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
  （職務）
  1. 第15条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
  2. 2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
  3. 3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。また、副理事長を置かない場合において、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、理事はその職務を代行し、理事長を補佐する。
  4. 4 監事は、次に掲げる職務を行う。
  （任期等）
  1. 第16条役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
  2. 2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
  3. 3 前2項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
  4. 4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
  （欠員補充）
  第17条理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
  （解任）
  1. 第18条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
  2. 2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
  （報酬等）
  1. 第19条役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
  2. 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
  3. 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
  第４章　会議
  （種別）
  1. 第20条この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
  2. 2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
  （総会の構成）
  第21条総会は、正会員をもって構成する。
  （総会の権能）
  - 第22条総会は、以下の事項について議決する。
  - （1）定款の変更
  - （2）解散及び合併
  - （3）事業計画及び収支予算並びにその変更
  - （4）事業報告及び収支決算
  - （5）役員の選任又は解任、職務及び報酬
  - （6）入会金及び会費の額
  - （7）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  - （8）事務局の組織及び運営
  - （9）その他運営に関する重要事項
    （総会の開催）
    1. 第23条通常総会は、毎年1回開催する。
    2. 2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
    3. （1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
    4. （2）正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
    5. （3）監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。/li>
  （総会の招集）
  1. 第24条総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
  2. 2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  3. 3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
  （総会の議長）
  第25条総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
  （総会の定足数）
  第26条総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
  （総会の議決）
  1. 第27条総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の3分の2以上の同意により議題とすることができる。
  2. 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
  3. 3 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
  （総会での表決権等）
  1. 第28条各正会員の表決権は平等なものとする。
  2. 2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
  3. 3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
  4. 4 やむを得ない理由により総会の場に来られない正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム(発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。)によって、総会に出席し、評決することができる。
  5. 5 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
  （総会の議事録）
  1. 第29条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  2. 2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。
  3. 3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  4. （1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
  5. （2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
  6. （3）総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数
  7. （4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
  （理事会の構成）
  第30条理事会は、理事をもって構成する。
  （理事会の権能）
  - 第31条理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
  - （1）総会に付議すべき事項
  - （2）総会の議決した事項の執行に関する事項
  - （3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
    （理事会の開催）
    - 第32条理事会は、次に掲げる場合に開催する。
    - （1）理事長が必要と認めたとき。
    - （2）理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
      （理事会の招集）
      1. 第33条理事会は、理事長が招集する。
      2. 2 理事長は、前条第2号の場合にはその日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
      3. 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
      4. 4 前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
    （理事会の議長）
  - 第34条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
  - 2 理事長が不在の場合は、理事の互選で議長を選任する。
    （理事会の議決）
    1. 第35条理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合及び議長が必要と判断した場合については、出席する理事の2分の1以上の同意による議題とすることができる。
    2. 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
    3. 3 理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
    （理事会の表決権等）
    1. 第36条各理事の表決権は、平等なるものとする。
    2. 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。また、会場に来ることができない理事は、ネットワーク機器等の接続によるオンラインの会議システムによって、理事会に参加し、表決することができる。
    3. 3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
    4. 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
    （理事会の議事録）
    1. 第37条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    2. 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。
    3. 3 前2項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    第５章　資産
    （構成）
    1. 第38条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
    （区分）
  - 第39条この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の2種とする。
    （管理）
  - 第40条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章　会計

（会計の原則）

第41条この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）

第42条この法人の会計は、次のとおり区分する。

（1）特定非営利活動に係る事業会計
（2）収益事業会計
（事業年度）
第43条この法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。
（事業計画及び予算）
第44条この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
- 第45条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
- 2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
  （予算の追加及び更正）
  第46条予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
  （事業報告及び決算）
  - 第47条この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
  - 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
    （臨機の措置）
    - 第48条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第１章　総則

第２章　会員

第３章　役員

第４章　会議

第５章　資産

第６章　会計

第７章　定款の変更、解散及び合併

第８章　公告の方法

第９章　事務局

第10章　雑則

第１章 総則

第２章 会員

第３章 役員

第４章 会議

第５章 資産

第６章 会計

第７章 定款の変更、解散及び合併

第８章 公告の方法

第９章 事務局

第10章 雑則

第１章　総則

第２章　会員

第３章　役員

第４章　会議

第５章　資産

第６章　会計

第７章　定款の変更、解散及び合併

第８章　公告の方法

第９章　事務局

第10章　雑則