VOL145 ELPAメールマガジン
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VOL145 ELPAメールマガジン (2022.11.16)
特定非営利活動法人(NPO)英語運用能力評価協会
https://english-assessment.org
☆HPが新しくなりました
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891(平日9:00~17:00)
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ELPA事務局長の白戸です。
メールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。
新しい学びの形や最新の教育情報をお届けします。
「日本語リーディングリテラシー」テストを開発している、
リーディングリテラシー研究会のHPが出来ました。
https://sites.google.com/view/jrlt2020/
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目次
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■ELPAからのお知らせ
ELPA教育セミナー
▼11月23 日(水・祝)14:00~16:00
「探求」から【探究】へ
― CLIL(内容言語統合型学習)を通した、アクティブ・ラーニング
https://english-assessment.org/seminar221123/
▼12月17日(土)15:00~17:00
英語の力をどう評価するか?
~テクノロジーの発達を見据えて~
https://english-assessment.org/seminar221217/
【1】ELPA Pick Up教育情報
☆今週の注目情報
▼令和7年度以降の試験に向けた検討について(大学入試センター)
【2】ELPA 英語教育チャンネル・セミナー・テスト・教材・書籍
▼ 【英語4技能プレイスメントテストE-Vision モニターテストのご案内】
https://english-assessment.org/evision/
▼「新読解トレーニング 日本語リーディングリテラシー 錬成BOOK」
https://english-assessment.org/books/
【3】事務局からのお知らせ
<ELPA会員について>
▼2022年度会員募集
https://english-assessment.org/members_recruitment/
【4】Pick Up教育セミナー・イベント・コンテンツ・サービス情報
▼文部科学省、高校「情報I」コンピュータとプログラミング解説動画を作成
https://www.kknews.co.jp/news/20221109o03
【5】その他(調査・報告・論文・提言など)
▼QS アジア大学ランキング2023発表
▼パソナ『“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査』 日本・北米・アジアの日系
企業821社が回答
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■□ ELPAからのお知らせ □■
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▼11月23 日(水・祝)14:00~16:00
「探求」から【探究】へ
― CLIL(内容言語統合型学習)を通した、アクティブ・ラーニング
「クリティカルシンキング・クリティカルリーディング」をキーワードに、スライドを
使った英語でのデモンストレーション授業を大学で指導されている山西先生のお話を
うかがいます。デモンストレーション授業は主要5教科から副教科へ、学部内での
発表から学部間での発表・交流へと発展していきます。「英語プラスアルファの多言語」で
「教科を超えた」アクティブ・ラーニングの実践に触れる絶好の機会です。
中学校・高等学校・大学教員、職員のみなさんを対象とします。Zoom Meetingsにて開催
します。
(参加無料)
セミナー概要https://english-assessment.org/seminar221123/
【講師】山西敏博(長野大学教授、童謡メンタルセラピスト、英語4択マークテスト瞬時
解法講師、日本列島徒歩縦断実践者、ELPAアドバイザー)
【プログラム】
14:00~14:05 オープニング(ELPA)
14:05~14:35 講演 第一部 言語社会学から見たトランプ大統領当選への軌跡
14:35~15:35 講演 第二部 中学校・高等学校・大学で使えるCLIL
15:35~16:00 フリーディスカッション/アンケートとまとめ(ELPA)
【定員】
先着100名(※定員になり次第または前日13時までで締め切り)
【お申し込み】
Peatixからお申し込みください。(※無料)
https://elpa-seminar-20221123.peatix.com
▼12月17日(土)15:00~17:00
英語の力をどう評価するか?
~テクノロジーの発達を見据えて~
新教育課程が始まり、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」
の3つの学習評価の観点をどう解釈してどうアプローチするか、またGIGAスクール構想
による1人1台端末環境をどう活用するか、先生方は学校現場で日々知恵を絞っている
ことでしょう。
デジタルデバイスは学校の定期試験でどう利用されるべきなのか、また民間の英語資格・
検定試験でどう利用されていくのか、その際、評価はどのようにすべきなのか、
テクノロジーの発達とともに課題も次々生まれています。
英語教育が専門の講師と参加のみなさんで、日頃の授業での実践、疑問を率直に出し合う
機会とすべく企画しました。
中学校・高等学校・大学教員、教員を目指す大学生、企業のみなさんを対象とします。
Zoom Meetingsにて開催します。(参加無料)
セミナー概要https://english-assessment.org/seminar221217/
【講師】工藤洋路(玉川大学教授、ELPA理事)
【定員】
先着100名(※定員になり次第または前日13時までで締め切り)
【お申し込み】
Peatixからお申し込みください。(※無料)
https://elpa-seminar-20221217.peatix.com
【セミナーお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
担当:橋本志保 elpa@english-assessment.org
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891(平日9:00~17:00)
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【1】ELPA Pick Up教育情報
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☆今週の注目情報
▼令和7年度以降の試験に向けた検討について(大学入試センター)
令和4年度に高等学校に入学した者から,平成30年3月に告示された新しい学習指導要領
より学ぶことになります。このことに対応し,大学入学共通テストも,令和7年度試験以降,
新しい学習指導要領に対応した試験となります。本ページでは,令和7年度試験以降の大学
入学共通テストにおける検討状況等についてお知らせします。
https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/shiken_jouhou/r7ikou/r7ikou.html
・令和7年からの大学入学共通テストの問題例(PDF)
https://www.sankei.com/article/20221109-P77NEF275FBURIP3GY3P3CITKU/?outputType=theme_nyushi
・2025年の共通テスト試作問題公表 導入見送った「記述」など意識
https://www.asahi.com/articles/ASQC9446YQC8UTIL04X.html
・大学入学共通テスト、令和7年に再編 問題例を読み解く
「話す」「書く」間接的に問う
<英語(リーディング)>
話す力や書く力も含めた「可能な限り総合的な英語力を評価する」とした作問方針が示され
ている「英語」では、リーディングの問題例として2つの大問(A、B)が公表された。
Aでは、生徒がスマートフォンを使うことについての是非を巡り、自分の意見を述べる
文章を書くという場面設定。教師、心理学者、保護者、高校生、校長の立場の異なる
5人からの意見を読み、それぞれの趣旨とその根拠を理解できているかどうかなどを
確認した。
Bでは、「環境に配慮したファッション」に関する文章の作成をテーマに、自身の原稿に
対する教師の助言を踏まえて推敲(すいこう)する場面で、段落のトピックセンテンスや
全体の要約になる文、文と文の意味関係を表す語句などを選ばせた。「スピーキングや
ライティングの力を間接的に問う工夫が感じられた。日常的な学習では、まとまった英文を
読んで概要をつかみ、要約する訓練が役立つ。大学入試センター試験時代を含めた過去問も
参考になるだろう」(浅野氏)
https://www.sankei.com/article/20221109-O2EL6T3B3ZL33J7VZXH2YYASQQ/?outputType=theme_nyushi
【新しい時代の学びについて】
1▼中央教育審議会初等中等教育分科会(第137回) 配付資料
教育振興基本計画部会における審議状況について
「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方等について
幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会の審議状況について
「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に
関する有識者会議審議のまとめ」について
令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及び
生徒指導提要の改訂について
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/1416449_00020.htm
次期教育振興基本計画のコンセプト
○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響とロシアのウクライナ侵略による国際情勢の
不安定化(予測困難な時代)
⇒ 浮き彫りになった課題と学校・教育の役割、学びの変容
○ 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出すための教育の実現にむけた個別最適・
協働的な学び、学習者主体、「自立」、「協働」、「創造」という基軸の発展的継承
⇒ 共生社会の実現、多様な個人と地域や社会のウェルビーイングの実現
○ グローバル化、少子化・人口減少の中で、持続可能な社会の発展を生み出す人材の育成
⇒ 主体的な社会形成参画、生涯学び続ける学習者、課題の発見・解決のための学びを
いつでも受けられる環境整備
○ デジタルトランスフォーメーション(DX)を教育・学習全体の中に組み込む
https://www.mext.go.jp/content/20221107-mxt_syoto02-000025840_2.pdf
2▼中央教育審議会教育振興基本計画部会(第9回)会議資料
(資料1)次期教育振興基本計画の指標設定に当たっての検討の視点(案)
(資料2)市町村教育委員会が用いる評価指標の現状
(資料3)次期教育振興基本計画・各論たたき台
(資料4)次期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方(案)(見え消し)
(資料5)次期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方(案)
(資料6)次期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方(案)概要
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2019/09/1421377_00028.html
3▼教育データの利活用に関する有識者会議(第14回)会議資料
【資料0】議事次第(第14回) (PDF:189KB) PDF
【資料1-1】民間企業との連携による健康データ活用の調査研究について(群馬県
教育委員会)
【資料1-2】教育データの標準化に関する事業状況報告(ICT CONNECT 21)
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20221114-mxt_syoto01-000025403_1-2.pdf
【資料1-3】学習eポータルの標準化推進に関する事業状況報告
【資料1-4】教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証研究事業報告(デジタル庁)
【資料2-1】教育データの利活用にあたっての安全・安心の確保に向けた検討
【資料2-2】「教育データの利活用に係る留意事項(仮称)」(案)
(教育データの利活用に係る留意事項等に関する調査研究状況報告)(EY新日本有限責任
監査法人)
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/mext_00462.html
【オンライン教育・ICT教育・デジタル教科書】
4▼ICT機器の利用で教育はどうなる? 具体事例や家庭ですべきことをチェック
効率的に学習できる
ICT教育では、従来の授業のようにプリントを配ったり、板書を書き写したりする時間が
不要です。このため、児童は授業時間のほとんどを、思考や創造、話し合いに充てられます。
教師側も、プリントのコピーやテストの回収・採点などの作業に時間を割かずに済み、
授業の質を高められます。
ベテラン教師が持っている教材資料や、教え方のコツを教師間で共有すれば、担任の経験や
能力によって授業の質に差が出る心配もありません。どのクラスの児童も、同じ条件の下で
効率的に学べるでしょう。
レベルに合った最適な学びができる
「個別に最適化された学び」ができるのも、ICT教育の強みです。学校の授業は、児童が
教室に集まって一斉に学ぶスタイルが基本です。
しかし、子どもによって理解力や得意な分野は異なります。全員が同じ授業を受けるだけ
では、得意分野を伸ばすことも、不得意な分野を克服することも難しいでしょう。
ICT機器を使えば、授業の様子やテストの答案から児童の現状を分析し、レベルに合わせた
学習を提案できるようになります。
さらに、ネット環境がある場所であれば、教室でなくても授業を受けられます。長期間
学校を休まなくてはならない事情がある子どもでも、クラスメイトに遅れる心配をせずに
済むでしょう。
ICT教育にはデメリットも
ICT機器には教育の変革が期待される一方で、いくつかのデメリットも指摘されています。
主な懸念材料を見ていきましょう。
自分で考える機会が減る
https://hugkum.sho.jp/407983
5▼公立高校の「情報」教員、17%が教科の免許なしで指導…前回調査から437人減
全国の公立高校で今年度、教科「情報」を教える教員の17%、796人は情報の
教員免許を持たないことが8日、文部科学省の調査でわかった。
前回調査(2020年5月)から437人減った。高校では今年度から新科目「情報I」が
必修となり、25年度の大学入学共通テストから出題も始まる。
各自治体は情報の免許を持つ教員の採用や配置を急いでおり、文科省は「24年度には、
情報の免許なしで教える教員は0人となる見込みだ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221108-OYT1T50154/
・大学入試新設「情報」、教員足りない 16%正規免許なし
プログラミングやデータ分析を学ぶ高校の必修教科「情報」の指導体制が整っていない。
公立高校の担当教員4756人のうち、2022年5月時点で796人(16%)が正規免許を
持たないことが8日、文部科学省の調査で分かった。
情報科は25年から大学入学共通テストで出題されるが、授業内容に地域差が生じている
懸念がある。外部人材の起用を含め体制強化が求められる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE041Q20U2A101C2000000/
【評価・教育データ・教育改革】
6▼CBTに関する調査研究について(大学入試センター)
https://www.dnc.ac.jp/research/cbt/cbt_kenkyuu.html
大学入試センターにおける CBT(Computer-Based Testing) に関する調査研究について
令和4年度の調査研究と成果の公表
1.CBTでの「情報I」の出題に関する調査研究について(報告)
「情報I」を出題するためのCBTシステム、項目反応理論(IRT)に基づく試験実施のための
試験問題の蓄積・管理システム、将来的な大規模試験実施のための留意点などを整理。
2.プログラミング問題、データ活用問題をCBTで実施するプログラムの公開
CBTの特徴を生かしたプログラミング問題、データ活用(散布図、クロス集計)問題の
実施プログラムを、国内外で広く活用されつつあるCBTプラットフォーム「TAO」の
拡張機能(PCIモジュール)として提供。
オープンソース(誰でも無償で使用、改変可能)で公開。
3.個別大学の入学者選抜におけるCBTの活用事例集
令和3年度入学者選抜においてPCやネットワークを活用した大学の事例を紹介。
それぞれ異なる目的や内容、方法で実施された7つの大学の事例を掲載。
東京外国語大学、京都工芸繊維大学、九州工業大学、佐賀大学、叡啓大学(公立)、
函館大学(私立)、神田外語大学(私立)
https://www.dnc.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00041783.pdf&n=%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%85%A5%E8%A9%A6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8BCBT%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
・大学入学共通テストCBT導入、研究結果を公表
大学入学共通テストを実施する大学入試センターは、2022年11月9日に「CBT
(Computer-based Testing)に関する調査研究」の成果を公表した。
大学入試センターでは平成23年以降、教育工学やテスト理論等の専門家によるCBTに
関する調査研究を実施。
平成28年度以降は文部科学省の補助事業として、より多様な専門家の協力を得ながら、
令和7年試験からのCBTを活用した「情報I」出題について検討してきた。
その結果、大学入学共通テストをCBTで行うメリットは大きいが、全国的に均質で質の
高い受験環境(パソコン、ネットワーク等)の確保やトラブルが生じた場合の対応体制の
構築、新しい試験の在り方に対する受験者を含めた社会全体の理解等について、細やかな
検討が必要であることから実施は見送られ、令和7年度の試験は紙で実施するPBTにより
行うこととされた。
個別大学におけるCBT導入の検討や、初等中等教育・大学教育における情報教育の充実の
ため、大学入試センターにおいて行ってきた令和4年度の調査研究と成果は、
3つ公表された。
CBTでの「情報I」の出題に関する調査研究については、「情報I」を出題するための
CBTシステム、項目反応理論(IRT)に基づく試験実施のための試験問題の蓄積・
管理システム、将来的な大規模試験実施のための留意点等を整理。
プログラミング問題、データ活用問題をCBTで実施するプログラムの公開については、
CBTの特徴を生かしたプログラミング問題、データ活用(散布図、クロス集計)問題の
実施プログラムを、国内外で広く活用されつつあるCBTプラットフォーム「TAO」の
拡張機能(PCIモジュール)として提供し、誰でも無償で使用、改変可能な
オープンソースで公開するとした。
https://reseed.resemom.jp/article/2022/11/10/5031.html
7▼脱「一夜漬け」、中学校で定期テスト廃止広がる…小テスト・論文で日頃の学び重視へ
◆ノート見てOK
「最も江戸幕府を長続きさせた政治改革がどれか、自分の考えを書こう」。
11月4日、岐阜県大垣市立東中学校2年3組では、社会の「単元テスト」が行われた。
明治時代の官僚の目線で、江戸時代の政治改革を評価する設定の記述式問題だ。25分間の
試験で教科書やノートを自由に見られる。
同校は今年度から、年間3回の定期テストを廃止した。代わりに2~3週間に1回、
単元ごとの小テストを行い、発表やリポートも合わせて成績を評価する。一方で、
資料なしで知識を問う一問一答式のテストもある。
テスト改革を主導した石橋佳之校長(60)は「出題範囲が広い定期テストは、生徒が一夜
漬けに頼り、ヤマを張りがち。直前に詰め込むのは、本当の学力なのか」と疑問を感じて
いた。当初は「学力が低下する」「評価が難しい」などの声も上がったが、「学びを振り返り
やすく、学習習慣も意欲も定着する」と踏み切った。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221111-OYT1T50185/
8▼四則計算できない高校生がいる日本の厳しい現実
支援員を奮闘させた「本当は勉強したい」気持ち
「学び直し」を目的に挙げる公立高校の存在
Oさんは、現在まで5年間同じ公立高校、F高校(仮名)で学習支援員を続けている。
F高校は全日制普通科で学力に自信がない生徒を受け入れ、「学び直し」ができることを
謳う高校の1つである。
一般にはあまり知られていないが、「学び直し」を目的に挙げる公立高校は2000年代に
入ってから各地に設立されており、エンカレッジスクール、チャレンジスクール等
自治体ごとに名称は異なる。F高校は同種の高校の先駆け的な存在だ。
Oさんが最初に赴任した時の校長は、非常に生徒思いで熱心な指導で知られた人物だった。
学習支援員の配置には数百万単位の資金が必要だが、教育委員会と直談判して認めさせた
という逸話も関係者内に残っている。「学校全体が、校長を中心にして教職員と学習支援員
など外部の人間がチームを組んでいる感じでした」とOさんは当時を振り返る。
この校長の改革などにより、F高校は特色あるシステムを持っている。個々の生徒の学力の
実態や問題点を発見できるように少人数制クラス編成にし、担任も原則として2人制を
取っている。
国語、数学、英語の3科目は基礎から学び直せるように力を入れ、時間割の中に正規の授業
として「基礎学習」(仮称)が組み込まれている。
生徒の集中力を考えて、1授業時間は45分、朝一番の授業は30分に設定されている。
また、時間や行動の管理が苦手な生徒も多いので、専用のノート作成などを通じて
自己管理ができるようになる練習も実践している。加えて、2019年からは通級教室の
新設も進められている。
https://toyokeizai.net/articles/-/631518
9▼近畿大学、オンデマンド授業「今後も受講したい」学生78.7%
https://ict-enews.net/2022/11/08kindai-2/
・オンデマンド授業78.7%が希望…視聴速度と成績に相関なし
近畿大学は、2022年度(令和4年度)前期の通学課程学生向けオンデマンド授業「KICS
オンデマンド授業」の履修者7,080人を対象に授業評価アンケートとログ分析を実施し、
その結果を公表した。オンデマンド授業を「今後も受講したい」と選択する学生は78.7%
だった。
https://resemom.jp/article/2022/11/08/69411.html
【英語教育・言語教育】
10▼「日本語ですら話が通じない日本人」が多すぎるのに、小学校から英語教育をする
必要があるのか
だが、2019年7月30日公開「『英語社内公用語化ブーム』が、ひそかに大失敗に
終わりそうなワケ」から4月3日公開「英語社内公用語化は『ガラパゴス』『形式主義』
『同調圧力』の象徴か?」に至る一連の記事の中で述べたように、現在は「帰国子女」を
始めとする「英語屋」があふれる時代である。
いわゆるグローバル化によって、父母の仕事などに伴って英語圏(あるいは英語を話す
必要がある地域)で育つ子供が増えた結果だが、かつては「希少価値」であった、英語を
流暢に話せるメリットは大幅に低下した。
よく言われるように、英国や米国などの英語圏では「ホ―ムレスでも流暢な英語を話す」
のである。
前記の「社内英語公用語化」に関する一連の記事でも触れてきたが、「英語(外国語)は
AIに任せる」という流れが加速している。
今や、ネット上の多種多様な言語のページを「自動翻訳」してくれる。確かに、「微妙な
翻訳」もしばしば見かけるが、それは人間が行う翻訳でも同じだ。よほどの熟練した
翻訳者でない限り、AIの精度を追い越すことはできないし、そもそも「翻訳スピード」に
天と地ほどの開きがある。
また、AIは人間と違って、特定の分野に集中し、揺らぐことなく永遠にデータを蓄積して
学習を続ける。したがって、チェスのチャンピオンがAIに敗北したように、超一級の
翻訳者がAIに敗北するのはもう間もなく(すでに?)であろう。
文字ベースだけではない。「IT メディア」の10月12日「『ポケトーク同時通訳』2022年
冬に登場へ AIが英語→日本語音声に翻訳」と報道されている。
もちろん、プロの第一級の同時通訳と比べればまだ見劣りするかもしれないが、文字翻訳と
同じようにこれからの「学習」によっていずれ追い越すと考えられる。
https://gendai.media/articles/-/101666
11▼日本で英語を使う環境をつくるときに重視したい3つのポイント
脳科学的に明らかになった「やりとり」の大切さ
https://www.atpress.ne.jp/news/331023
12▼古典教育を議論するための前提とは―菊野 雅之『古典教育をオーバーホールする:
国語教育史研究と教材研究の視点から』(文学通信)
「なぜ古典を学ばなければならないのか」という生徒たちの声に、どう応えればいいのか。
古典教育に対する議論を成立させるには、まずどのような前提が共有されなければ
ならないのか。このたび、古典教育の歴史を分解・点検し、教材研究のあり方を問う書
『古典教育をオーバーホールする 国語教育史研究と教材研究の視点から』を上梓した
菊野雅之氏によるエッセイです。
https://allreviews.jp/review/5976
【STEAM・社会・文化・環境】
13▼中国やアメリカだけじゃない! 幼児期から本気な海外の「STEAM教育」最新事情
経済的に急成長している中国ではSTEAM教育にも力を入れており、教育ICT化の発展に
向けた計画を発表するほか、無線LANの教科やリモート授業の推進を進めるなど、
小学校からプログラミングを含むAI教育を展開している。
中国のシリコンバレーとも呼ばれる深センでも、公教育で積極的にSTEAM教育を採用。
その一例として、複数年かけて無土壌栽培を学ぶ授業も登場した。
この授業では、土を使わずに野菜を育てることでサイエンスを学び、気温や水温などを
管理しながらテクノロジーとエンジニアリングを学ぶなど、実践的な授業を展開。
単にプログラミングやロボティクスを学ぶだけでなく、一歩先をゆくSTEAM教育が
実現している。
https://fqkids.jp/18540/
【教育調査資料・コラム・書評】
14▼なぜ若者は「よろしかったでしょうか」と聞いてくるのか…
現代社会に「過剰な敬語」があふれる根本原因
徹底的に「痛み」を避けるようになっている
若者が「よろしかったでしょうか」と話すワケ
社会がリベラルになり、すべてのひとが平等の権利を保障されるのはもちろんよいこと
だが、人間関係がフラットになると、どんな言葉が相手を傷つけるかわからなくなる。
こうして若者たちは、「よろしかったでしょうか」のような過剰な敬語を使うようになり、
会社でも上司が部下に敬語で話しかけるのが当たり前になった。
いまや、すべての会話が相手の自尊心を傷つけないよう、細心の注意を払って行なわれて
いる。
――興味深いのは、アメリカでは平社員が上司ばかりか社長まで名前で呼び捨てにすると
いう逆の方向(カジュアル化)で形式上の平等が達成されていることだ。
https://president.jp/articles/-/63209
15▼ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は
ことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しに
なったとする推計をまとめました。
ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで
進んでいることになります。
日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの
数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。
それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、
率にして5%程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る
見通しになったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886901000.html
・人口減少社会が不動産に及ぼす影響とは? 2021年人口動態統計
https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_01430/
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【2】ELPAのイベント・セミナー・テスト・教材・書籍
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【イベント・セミナー】
▼11月23 日(水・祝)14:00~16:00
「探求」から【探究】へ
― CLIL(内容言語統合型学習)を通した、アクティブ・ラーニング
セミナー概要https://english-assessment.org/seminar221123/
【お申し込み】
Peatixからお申し込みください。(※無料)
https://elpa-seminar-20221123.peatix.com
【ELPA英語教育チャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCkQro2qd3BIZLYqSJxv7ACg/videos
※各セミナー全編動画はELPA会員に公開しています。
※非公開情報、著作権等の関係で公開していないセミナーもあります。
【ELPAコンテンツ】
▼英語4技能プレイスメントテストE-Vision
https://english-assessment.org/evision/
【テスト・教材】
▼リーディングリテラシー研究会にHPが出来ました。
https://sites.google.com/view/jrlt2020/
▼「新読解トレーニング 日本語リーディングリテラシー 錬成BOOK」9月20日刊行
読解力は情報化社会に適応するために必要な総合スキルです。
誤解や取り違えをすることなく相手の真意をとらえ、文脈の中での言葉の使われ方に
注意して読み解くことが肝要です。
言葉を前後の文脈から切り離しても正しい内容は理解できません。
正確な内容理解に必要なのは、周囲の記述との関係性に注意をはらい、かつ異なる情報を
組み合わせたうえで、「語意」や「文意」を把握することです。
本書は20年間英語能力を評価してきたNPOが日本語文章を読み解くスキルを鍛える
ために開発した、トレーニングテキストです。
https://english-assessment.org/books/
▼ELPAのテスト(中学・高校・大学・日本語)
https://english-assessment.org/test/
▼ELPAの教材・書籍・研究書
https://english-assessment.org/books/
▼ELPA Vision(https://english-assessment.org/books/)
最新号(第8号)が刊行されました。
https://english-assessment.org/elpa-wp/wp-content/uploads/2022/07/elpavision_08.pdf
【イベント・セミナー・テスト・教材に関するお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
橋本 shiho@english-assessment.org
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891(平日9:00~17:00)
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【3】ELPA事務局からのお知らせ
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<2022年度 ELPA会員募集>
▼ELPAの趣旨・事業活動に賛同してくださる会員を募集しています。
英語教育や言語テストの評価・測定に関心のある方であればどなたでも、
ELPAの会員になっていただけます。
会員には「正会員」と「賛助会員」があり、
ELPAが開催する各種の研究会やセミナーへの参加費(動画視聴含)が無料になるほか、
ELPAの分析データやテストを研究活動に活用していただくことができます。
*オンラインセミナーの過去動画視聴もできるようになります。
https://english-assessment.org/members_recruitment/
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【4】ELPA Pick Up教育セミナー・イベント・コンテンツ・サービス情報
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<教育関係セミナー・イベント>
▼11/24近未来教育フォーラム -Being AVATAR-
https://forum-beingavatar.peatix.com/
▼11/25(金)17時開始
情報I 初年度中間オンラインセミナー
“「情報」×「探究」で問題解決!”
https://note.com/platform_eldi/n/n3ce7e7e44a9e
▼11/25「編集」「編集著作」「編集権」―出版社の法的地位
2022年11月25日(金) 16:00~17:30
https://www.kokuchpro.com/event/20221125/
▼11/26日本DAISYコンソーシアム共催: 普通の書籍が読めない人に読書機会を提供する:
EPUB電子書籍のアクセシビリティ
https://www.kokuchpro.com/event/221126/
▼2022/11/26 教育ICT課題対策部会主催 1人1台時代のICT支援員
―多様な人材が学校に関わることの意義― (オンラインセミナー)
https://www.japet.or.jp/our-assoc-semi/2022-11-26-kyouiku-ict-kadai/
▼ICT東京フォーラム2022「デジタル時代の生き方~ICTスキルを身につければ
鬼に金棒~」【11月27日オンライン開催】
https://www.uec.ac.jp/news/event/2022/20221108_4923.html
▼11/29Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第12回)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000136.html
▼11/30IPCCシンポジウム『IPCC第6次評価報告書から考える私たちと気候変動』の開催
https://www.gef.or.jp/news/event/221130ipccsympo
▼11/30国立教育政策研究所 令和4年度教育研究公開シンポジウム
「学力アセスメントの動向と展望~CBT化に向けて~」
https://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_r04_01/
▼第107回オンラインシンポ
【特異な才能を理解し支援し伸ばす社会へ】
日時:11月30日(水)12時~12時55分
講演:岩永雅也氏 放送大学長
ファシリテータ:石戸奈々子 超教育協会理事長
*ZOOMウェビナーにて配信予定
https://lot.or.jp/report/9891/
▼12/2令和4年度未来を拓く子供応援フォーラム
https://www.niye.go.jp/info/yukutoshi.html
▼12/3第20回高大連携教育フォーラム
「2020年代を通じて実現すべき高大連携
―生徒・学生が『持続可能な社会の創り手』となるために―」
https://www.consortium.or.jp/project/kodai/education-forum
▼12/9「情報教育コンファレンス」開催のご案内
https://gakujoken.or.jp/ghp/confa2022/
▼12/25リーダー育英塾カンファレンス2022
テーマ:「教育のDX世代の学びをトランジションの視座で見通す-
義務教育から高大接続へ」
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/qs8jj6sgir2g/
▼1/21「第24回 神奈川大学英語教育研究大会」開催 -英語教員に求められる文法力・
文法指導力-
https://www.kanagawa-u.ac.jp/news/details_25991.html
<教育コンテンツ・サービス>
▼文部科学省、高校「情報I」コンピュータとプログラミング解説動画を作成
https://www.kknews.co.jp/news/20221109o03
▼「CO-SHA Platform(コーシャプラットフォーム)」
未来の学校施設づくりを支援するプラットフォーム
https://www.mext.go.jp/a_menu/01_i.htm
▼AIが英語を「話す」機会を増やす 中学英語教科書に対応した英会話アプリ
https://ledge.ai/ecc-omotenacity/
▼富士ソフト、“教育メタバース”活用で不登校の児童・生徒への支援を実証
https://japan.zdnet.com/article/35195648/
▼日本証券業協会 中学校・高等学校の金融経済教育をサポートします
http://www.kyoiku-press.co.jp/platform/partner-202211/partner-202211-14.html
▼パーソルキャリアの小学校・中学校向けキャリア教育 講師派遣授業(出前授業)
「“はたらく”を考えるワークショップ」、初の海外授業をジャカルタ日本人学校で実施!
~日本国内の学校だけではなく、海を越えて、“しごと“について子どもたちと共に考える
オンラインワークショップを開催~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000571.000022215.html
▼著作権教育Eネットワーク、小学生向け著作権教育教材と学習動画を公開
https://www.musicman.co.jp/business/514881?utm_source=feed_smartnews&utm_medium=rss&utm_campaign=feed_outsource
▼【小学校に無償提供】「桃鉄」のアクティブラーニング型教材の魅力を、現役教師が解説!
https://soctama.jp/column/80147
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【5】その他(調査・報告・論文・提言など)
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▼QS アジア大学ランキング2023発表
https://response.jp/release/kyodonews_kaigai/20221110/101835.html
▼パソナ『“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査』 日本・北米・アジアの
日系企業821社が回答
【調査結果のポイント】
■ コロナ禍で仕事に対する価値観などが「変化した」が約8割。変化を感じた項目は、
「勤務形態に対する要望」が84%。
■ 従業員の仕事に対する価値観や会社への要望の変化は、業績に対して「プラスの影響」と
「マイナスの影響」が拮抗。
■ コロナ前に比べ、39%の企業が「離職者が増加」と回答。特に若年層や入社年数が浅い
層で増加傾向が大きい。
■ 直近一年では、コロナ前に比べて「働き方」を理由に離職するケースが11ポイント上昇。
企業はコロナ禍によって多様化する「働き方」に対する柔軟な対応が求められる。
■ 7割がコロナ前に比べて人材マネジメントの難化を感じている。難しく感じる点は、
多くの国で「モチベーションの維持」、次いで「仕事や働き方の変化」。
■「大離職時代」への対策は、給与テーブルの見直し・昇給や、在宅勤務に適した
システムの導入など、企業側が従業員に寄り添う姿勢が顕著に。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001371.000016751.html
~今回のメールマガジンは以上です~
※次回の配信は2022年11月24日(木)を予定しています。
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