VOL146 ELPAメールマガジン
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VOL146 ELPAメールマガジン （2022.11.24）
特定非営利活動法人（NPO）英語運用能力評価協会
https://english-assessment.org
☆HPが新しくなりました
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891（平日9:00～17:00）
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ELPA事務局長の白戸です。
メールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。
新しい学びの形や最新の教育情報をお届けします。
「日本語リーディングリテラシー」テストを開発している、
リーディングリテラシー研究会のHPが出来ました。
https://sites.google.com/view/jrlt2020/
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目次
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■ELPAからのお知らせ
ELPA教育セミナー
▼12月17日（土）15:00～17:00
英語の力をどう評価するか？
～テクノロジーの発達を見据えて～
https://english-assessment.org/seminar221217/
【1】ELPA Pick Up教育情報
☆今週の注目情報
▼高等学校教育の在り方ワーキンググループ（第１回）
【2】ELPA 英語教育チャンネル・セミナー・テスト・教材・書籍
▼ 【英語4技能プレイスメントテストE-Vision モニターテストのご案内】
https://english-assessment.org/evision/
▼「新読解トレーニング 日本語リーディングリテラシー 錬成BOOK」
https://english-assessment.org/books/
【3】事務局からのお知らせ
＜ELPA会員について＞
▼2022年度会員募集
https://english-assessment.org/members_recruitment/
【4】Pick Up教育セミナー・イベント・コンテンツ・サービス情報
▼いま必要なデジタル・シティズンシップ教育【事例編】
【5】その他（調査・報告・論文・提言など）
▼令和3年度地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）
成果物
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■□ ELPAからのお知らせ □■
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▼12月17日（土）15:00～17:00
英語の力をどう評価するか？
～テクノロジーの発達を見据えて～
新教育課程が始まり、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」
の3つの学習評価の観点をどう解釈してどうアプローチするか、またGIGAスクール構想
による1人1台端末環境をどう活用するか、先生方は学校現場で日々知恵を絞っている
ことでしょう。
デジタルデバイスは学校の定期試験でどう利用されるべきなのか、また民間の英語資格・
検定試験でどう利用されていくのか、その際、評価はどのようにすべきなのか、
テクノロジーの発達とともに課題も次々生まれています。
英語教育が専門の講師と参加のみなさんで、日頃の授業での実践、疑問を率直に出し合う
機会とすべく企画しました。
中学校・高等学校・大学教員、教員を目指す大学生、企業のみなさんを対象とします。
Zoom Meetingsにて開催します。（参加無料）
セミナー概要https://english-assessment.org/seminar221217/
【講師】工藤洋路（玉川大学教授、ELPA理事）
【定員】
先着100名（※定員になり次第または前日13時までで締め切り）
【お申し込み】
Peatixからお申し込みください。（※無料）
https://elpa-seminar-20221217.peatix.com
【セミナーお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
担当:橋本志保 elpa@english-assessment.org
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891（平日9:00～17:00）
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【1】ELPA Pick Up教育情報
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☆今週の注目情報
▼高等学校教育の在り方ワーキンググループ（第１回）配布資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/091/mext_01273.html
高等学校は，既に進学率が約 99％に達し、今日では中学校を卒業したほぼ全ての生徒が
進学する教育機関となっているが、高等学校は義務教育機関ではなく、多様な入学動機や
進路希望、学習経験など、様々な背景を持つ生徒が在籍しており、高等学校の実態も
多様化している。
高等学校教育を取り巻く状況を見ると、産業構造や社会システムの「非連続的」とも言える
ほどの急激な変化、選挙権年齢や成年年齢の 18 歳への引下げ、義務教育段階における
不登校経験を有する生徒の増大などの変化が生じており、今後、更なる少子化の進行に
よって、高等学校の維持が困難となる地域・学校が全国的に更に多く発生することも
見込まれる。
こうした点を踏まえつつ、これからの高等学校の在り方を検討し、高等学校において
「令和の日本型学校教育」を構築していくことが必要である。このため、特別部会の下に、
「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」を設置する。
２．主な検討事項
（１）高等学校教育の在り方について（「共通性」と「多様性」の観点からの検討）
（２）高等学校制度の望ましい在り方について（全日制・定時制・通信制の在り方、少子化が
加速する地域における高等学校教育の在り方等）
（３）「スクールミッション」「スクールポリシー」を体現し、「社会に開かれた教育課程」
「探究的な学び」を実現するための校内外の体制について
（４）文理横断的な教育、産業界と一体となった実践的な教育の推進について
（５）その他
https://www.mext.go.jp/content/20221114-mxt_koukou-000025927_1.pdf
【新しい時代の学びについて】
1▼義務教育の在り方ワーキンググループ（第2回）会議資料
資料1 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い
学びの具体化/多様性と包摂性に基づく学校文化の醸成について（関連資料）
資料2-1 中谷委員御発表資料
資料2-2 水谷委員御発表資料
参考資料1 義務教育の在り方ワーキンググループにおける当面の検討事項
参考資料2 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた教科書・教材・
ソフトウェアの在り方について ～中間報告（論点整理）～
参考資料3 令和3年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）
参考資料4 令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する
調査結果について
参考資料5 高等学校教育の在り方ワーキンググループについて
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2022/mext_00010.html
2▼注目が高まる「スマートグラス」とは？ メガネ型デバイスがつくる近未来の生活
2022年現在、販売されているスマートグラスには以下のような機能がある。
【見る・聞く】動画、写真、音楽、資料、メールなどのデジタルデータの閲覧・視聴
【通話】動画または音声通話
【録音・撮影】音声の録音・写真や動画の撮影
【健康管理】センサーでまばたきの速度や視線移動などを把握して健康を管理する
【翻訳】レンズで撮影・写した文字の翻訳機能
【現実を拡張】肉眼で見える現実の光景に動画や資料、メールなどのデジタルデータを
重ねて表示
【共有】肉眼で見える現実の光景を映像や音声で共有、インターネットを介した画面共有
・今後一般化が期待される機能
写真や動画の撮影、翻訳機能などは、まだ一部のハイエンドモデルのみにしか展開されて
いない。今後これらの機能が普及して一般化すれば、スマートグラスの活用シーンはさらに
広がりを見せるだろう。
たとえば海外の旅行先では……お店の看板やメニューを即時翻訳して気に入ったお店を
ピックアップ。すてきな景色を見つけたらすぐに写真・動画を撮影してSNSでシェア。地図走行
アプリが現地でのナビゲーションをしてくれるため道に迷うこともない。歩いている道上に
さまざまなデジタルデータが自動で反映されるため、普段何気なく歩いている道はもちろん
知らない土地でも気兼ねなく楽しめる。
習い事や講座の受講は……モニター越しからレンズ越しでの受講に変わり、リアルな
体験が可能になる。両手を使うピアノや絵画、書道などのレッスン受講がより手軽に
自宅で行えるようになるだろう。
スマートグラスが進化して高機能モデルが浸透していけば、こんな未来が当たり前に
なるかもしれない。
https://www.nomura.co.jp/el_borde/article/0051/
【オンライン教育・ICT教育・デジタル教科書】
3▼「iPadはコンピュータとして設計していない」――Apple役員が語る「iPadと教育の未来」
集英社オンライン独占インタビュー
生徒にとってノートと鉛筆、それ以上
筆者は現在大学で教鞭を執っており、出張授業などで中学校や高等学校を訪問する
機会も多い。その際、訪問先で目にする変化の様子で驚かされるのは、ノートと鉛筆が、
iPadとApple Pencilに置き換えられていることだ。
生徒たちはiPadで授業ノートを取り、それをしばしば友人たちと共有している。また調べ
学習ではアプリを切り替えながら情報をiPadにまとめていき、グループで収集した情報を
共同編集できるスライドにまとめ上げていく。手書きも交えて活き活きと表現されるその
スライドは、ビジネスの現場のそれよりも、見ていてワクワクさせられる。
ボブ・ボーチャーズ氏によると、iPadを使ったノートテイキングは、世界的に広がっている
そうだ。
「iPadでApple Pencilが使えるようになってから、世界中の学生が、ノートをiPadで取る
ようになりました。さらに、イラストにしたり、図や写真に書き込んだり、場合によっては
アートを作り出したり。自分の表現を手助けするために、iPadとApple Pencilで自然に
創造性を発揮し始めたのです」（ボーチャーズ氏）
https://shueisha.online/life/72699
4▼8割の自治体で校務用端末・教員用端末を使い分け
文科省「校務の情報化に関する調査」
文部科学省は2022年8月～11月に「校務の情報化に関する調査」を実施している。
その9月時点での調査結果が11月14日開催の「GIGAスクール構想の下での校務の
情報化の在り方に関する専門家会議」(第8回)で共有された。それによると、アクセス
制御を前提としてネットワークを統合している自治体は44自体で全体の２・６％に
過ぎない。また、校務支援システム以外の業務を学校外からできない自治体は６割以上、
校務支援システムを学校外から使うことができない自治体は７割以上（校務支援システム
未導入を入れると９割以上）と、現状で多くの自治体が、文科省が目指す「新たな校務環境」
に向かうべき状態だ。
https://www.kknews.co.jp/news/20221116yt01-2
校務の情報化に関する調査結果（令和４年９月時点）
令和４年11月14日文部科学省初等中等教育局
学校デジタル化プロジェクトチーム
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20221111-mxt_jogai02-000025824_03.pdf
5▼不登校の生徒、「オンライン分教室」に参加で“出席扱い”に ICT進む埼玉・久喜市
各校の教諭が授業
市内の不登校生徒は100人超。当初、分教室の利用は広がらなかったが、学校に
復帰させたい保護者や教員の思いが少しずつ生徒に伝わり、2学期になると参加の相談が
増えている。
授業でも生徒たちのコミュニケーションが活発になっているという。
市内の中学1年の女子生徒は、分教室に参加する以前、学校に登校するだけで疲労が
たまっていたという。分教室に通うようになり、毎日授業に参加できるようになった。「自分の
ペースで進めることができるのでとても楽しい。学校に行きたくても行けない子に
お勧めしたい」と感想を寄せた。
青木校長は「学びが多様化する中、学習する機会の選択肢を増やすことが大切。学習に
取り組むハードルを下げ、生徒を傷つけないよう慎重に対応したい」と話している。
https://nordot.app/965843089302880256
【評価・教育データ・教育改革】
6▼2025年〈共通テスト改革〉はふたたび失敗する？
紅野謙介・日大特任教授が「国語」試作問題を分析
この試作問題の解答時間は10～15分で足りるか。いや、まったく足りない。
単純にみて、第A問は、資料Iと資料IIにあたる問題文と、図、グラフ1～3の参考資料
という6種類の資料から構成されている。これらの資料をしっかり読み込み、文章とデータの
資料相互を照合しながら設問に答えるようにするには、最低でも20～25分以上の時間を
要する。
こうした問題を組み入れるに際して、「『国語』全体の試験問題をどう構成するかがじっくり」
検討されなければならない。他の大問の文章量や設問をよほど減らすのか。しかし、
そのようなことをしたら、もはや「国語」の試験ではなくなってしまうだろう。そうした全体の
プランがまったく見えない。機械的に増やしたように見える。
個々の試験問題の適不適を問う以前に、試験全体の制度設計に疑問を抱かざるをえない。
試験時間が2日にもわたって長すぎる、科目数が多い、さんざんこうした批判を受けてきた
はずである。
どうしても、このような実用文、図表を交えた試験を行うべきだという理念に立つのであれば、
その試験にふさわしい時間を確保し、20点という中途半端な配点ではなく、力を注ぐべきで
あり、そのためにはこれまでの教科の外に置くべきである。
たとえば、試験科目を「英語」「数学」「国語」の3教科に限定し、「総合的学習」という別の
時間を用意し、社会科や理科の教科内容に関連した、選択可能な総合的な試験を課す。
そうした大胆な改革の方がふさわしいし、理にかなっている。
このままでは「国語」としても不十分なまま、図やグラフを瞬時に見て判断する情報収集の
速度だけが競争されることになるだろう。それでは本来、次代を担う人材の育成には
おぼつかない。情報処理の速度ばかりを競う教育に偏り、新指導要領や入試改革が本来、
目標としていた大胆に社会を変革し、時代を切り開く能力の担い手を生み出すことから
はるかに遠く、むしろ逆効果しか生まないであろう。もっと原点に回帰した本質論に立ちかえる
べきではないか。
https://www.asahi.com/edua/article/14766002
7▼「適性検査」のルーツ（4）南風原朝和・東大名誉教授
「適性検査は学力検査と何が違うのか」
適性検査では、単なる事項の暗記や表面的な理解ではなく、知識がよく整理されて
活用できるか、つまり深い理解ができているかを見ようと努力し、工夫されていると思います。
ただ、問題によっては、入学者選抜の妥当性や安定性よりも、作問した先生方の「こんな
おもしろい問題をつくった！」というアピールや、「本校ではこんなユニークな教育をしますよ！」
というメッセージが前面に出ているような印象のものもあります。
また、制限時間内にすべて解けるのかと首をかしげたくなるほど問題量が多いことがあります。
あれだけの分量の問題を、わずか40～50分の制限時間内に手際よく解かなければ
合格できないというのでは、深い理解以上に高速処理を重視しているように見えます。
適性検査で「思考力」を問うとよく言いますが、本当に必要な思考とは、もっと時間をかけて
粘り強く考えることではないでしょうか。
――1998年、公立中高一貫校の設置を可能にする学校教育法改正案の国会審議の際、
衆参両院で「中高一貫教育を行う学校では、入学者の選抜にあたって学力検査は
行わないこととし、学校の個性や特色に応じて多様で柔軟な方法を適切に組み合わせて
入学選抜方法を検討し、受験競争の低年齢化を招くことがないように十分に配慮すること」
などという付帯決議がなされています。当時の文部省は、中高6年の一貫教育により、
総合的な学習の時間を活用した「ゆとり教育」を推進できると説明していました。
https://www.asahi.com/edua/article/14757658
8▼不登校対談・短期連載（3）
前川喜平×おおたとしまさ 学習指導要領で教育改革？ 文部官僚の「思い上がり」
指導要領を細かくしてきたのは間違っていた
前川：だから学習指導要領というのは確かに国がつくった教育課程の基準なんですけど、
現場で無視すればいいんですよ。私が言うのも何だけど。最近の学習指導要領はやたらと
細かく書いてあるんです。何かマニュアルみたいになって、教育内容だけじゃなくて、
教育方法まで書いてある。
おおた：そうなんです。どんどん分厚くなってるというね。
前川：あれ、全部法的拘束力があるなんてあり得ないんですよ。そのとおりにやらなければ
いけないなんて話になったらね、これ、現場の自由度なんてまるでなくなっちゃうんです。
おおた：それで創造性のある子を育てようって、ちょっと無理だろみたいな。
前川：あのね、文部科学省の中には学習指導要領をつくると世の中の教育が変わる、
自分たちが何か全能の教育の神様みたいに思ってる、そういう役人がいないとは言えない。
でも、学習指導要領で日本の教育を変えようという考え方自体、間違っています。もっと現場に
自由を与えて、好きなようにやってもらわないと、新しいもの出てこないと思うのね。指導要領を
細かくしてきたのは、やっぱり間違っていたんじゃないかと思うんですよ。
https://gendai.media/articles/-/102172
【英語教育・言語教育】
9▼「今後は英語の勉強に“びた一文”かけない」
自動翻訳研究の第一人者が語る最新の「翻訳力」
「英語ができない」は必然
「日本語話者が英語を習得する際の困難の度合い」を必要な学習時間で推定しよう。
米国務省の外務職員局（Foreign Service Institute、FSI）が、逆方向、つまり、英語話者が
日本語を習得するのに必要な学習時間を公表しているので、これを参考にする。FSIによれば
英語話者が仕事で使える（※注1）レベルまで外国語を習得するために要する時間は図1の
グラフの通りである。
・最も易しい言語群で600時間かかる（フランス語など）。
・より易しくない言語群では1.5倍の900時間かかる（インドネシア語など）。
・難しい言語群では2倍弱の1100時間かかる（ロシア語など）。
・最も難しい言語群では4倍弱の2200時間かかる（日本語など）。
米国人と日本人の基礎的な能力に差はないだろうし、元の問いである日本人が英語を
マスターする時間は2200時間と想定しよう（※注2）。一方で、日本の中学校・高校での
英語授業は総計約1000時間と約45％ほどで、5割に到達していない。必要な勉強時間を
費やさず途中でやめているので、「英語ができない」は必然である（※注3）。何らかの動機を
持つものは、在学中あるいは卒業後、語学学校などを駆使して、2200時間に到達するまで、
勉学の追加に励む。1200（＝2200－1000）時間は土日込みで毎日1時間頑張って3年
4カ月弱という膨大な時間だ。こんなに大変なことを多数の日本人がしているのはおかしくない
だろうか？ 英語は自動翻訳で済ますことに決めると気が楽になる。英語学習にかかるはずの
1200時間を自由に使うことができる。この時間をあなたなら何に投資するか？
https://dot.asahi.com/dot/2022110700041.html?page=1
10▼「翻訳アプリがあれば、英語を勉強しなくてもいいのでは」
自動翻訳の専門家はどう答える？
英語が必要な日本人は限定的
インターネット上に無料でしかも簡単に使える翻訳サービス（グーグル翻訳やDeepLなど）が
提供されている世の中で、大人が中学生から頻繁に聞かれる質問である「翻訳アプリがある
から英語を勉強しなくてもいいのでは？」にどのように返事すべきか？ 「英語は
学習指導要領で必修となっているから勉強しなくてはならない」だと正面から答えたことに
ならない。文部科学省の施策GIGAスクール構想で、既に小中学校の児童・生徒の手元に
端末が渡りインターネット環境の整備を含めて利用が可能となっているので、この質問は
今後より頻繁に深刻になる。
英語を勉強する目的が「英語でコミュニケーションができること」ならば、自動翻訳を
道具として使えばいいのではないだろうか？ 自動翻訳を道具として使って「英語で
コミュニケーションできるなら目的が達成できる」ので英語を勉強する必要はないことに
なる。
そもそも、「英語でコミュニケーションができる」ことはどれだけ必要なことなのだろうか？
英語は現在世界語として世界を席巻していて、多くの国において良い仕事に就くために英語が
できなくてはいけないとされ、教育での英語重視と英会話学校の盛況が続いている。日本人の
大多数もこの雰囲気に流されているのではないだろうか。前節で見たように、英語学習に
必要な時間は2200時間もあり、多くの日本人が時間不足で終わり、結果、「英語で
コミュニケーションができない」。時間とお金をかけたのに「英語でコミュニケーションができる
という結果が伴わない」ことは日本社会にとって大きな損失だろう。
仕事で常時英語なしではやっていけないのはたった1％
https://dot.asahi.com/dot/2022110700043.html?page=1
11▼「日本人と英語」いつまでも話せない深い理由
我々日本人は中学、高校、大学とそれなりの時間を使って英語の勉強をさせられる。
2020年からは小学校でも英語学習が必修となり、日本人が英語と向き合う時間はますます
増えている。しかし英語の能力を問われると、「読むのは読めるが、書くのは苦手、話すのは
もっと苦手」という人が多い。なぜこれほどの時間をかけて勉強してきて、英語が話せるように
ならないのであろうか？
その理由は２つある。１つ目は英語を話すことができないと経済的に不利益を被ったり、
生命の危機に晒されるというような環境に置かれていないためである。日本人の全く住んで
いない米国の片田舎で仕事をするケースを考えてみると良い。周りに日本人が誰もおらず、
かつ英語で意思疎通ができなければクビになる状況に身を置けば、間違いなく英語は
習得できる。またそんな町で病気になって医者にかかる場合には、自分の具合をうまく
説明できなかったり、医者の言うことが理解できなければ命に関わる。このようなサバイバル
状況は、間違いなく英語習得を後押ししてくれるであろう。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28542
【STEAM・社会・文化・環境】
12▼【STEAM教育2022】子供が科学に興味を持つには？ 専門家が実践する方法
STEAM教材のロボットを扱いながら
サイエンスを体感できる機会を作る
「科学への第一歩は、まず子供たちに興味を持たせること。特に幼児～小学生にはこれが
いちばん重要です」と久木田さん。自身が所属するプログラミング教室では、プログラミング
ロボット「mBot」や「VEX」を活用することで、子供たちが理科学習の必然性を感じられる
カリキュラムを提供している。
例えば、ロボットプログラミングを実践しながらブザーを組み立てれば、「音＝空気の振動」と
机上で学習するより、音そのものを体感することでサイエンスをよりリアルに感じることが
できる。
ロボットを動かすためには、摩擦や慣性の法則、てこの原理といった知識も必要。
子供たちは遊びの中から必要とされるサイエンスの知識を吸収し、楽しみながら実践する
ことができる。
https://fqkids.jp/18547/
【教育調査資料・コラム・書評】
13▼少子高齢化の時代、子ども一人あたりの教育費は増えた？
子育て世帯の気になる教育とお金の事情をデータで観察
ここでは0歳から18歳の子どもの総数と、 世帯当たりの年間教育費用を世帯数でかけた
国内の総教育費（年間）を子どもの総数で割ることで算出した「子供一人当たりの
年間教育費」を算出しています。
1980年代以降子どもの数が右肩下がりなのに反し、子ども一人当たりの年間教育費は年々
増加。 1990年代前半には30万円未満だった年間教育費が、2017年には37.1万円と
10万円以上も増加しています。さらにこれは年間の数値なので、子ども一人当たりの通算の
教育費の増加は、この30年で100万円以上上がっていると考えられます。
ここで大学の学費の推移も見てみましょう。文部科学省が発表している「国立私立大学の
授業料等の推移」という資料によると、国立大学の授業料は日本経済が停滞する中、
2005年から15年以上値段が変わっていません。一方で私立大学では2005年以降も
じわじわと授業料が上がっています。
https://data.wingarc.com/education-cost-per-child-45718?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=education-cost-per-child
―家計の消費構造の変化―
子どもの減少と相反する一人あたり教育費の増加
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h30pdf/201817005.pdf
14▼人助けをしない日本人に「グローバル人材」は無理
英語力以前に「見識と教養」が決定的に足りない
今年10月、英国に本拠を置くCAF（Charity Aid Foundation）が、2022年版「世界寄付指数」を
公表しました。
同指数は、世界119カ国を対象に、過去1カ月間に「見知らぬ人、もしくは助けを必要として
いる人を手助けしたか（人助け）」「慈善団体に寄付をしたか（寄付）」「ボランティア活動に
参加したか（ボランティア）」などの質問を行い、その結果を指数化・ランキング化したものです。
日本は2年連続で最下位レベル
今年の1位は5年連続でインドネシア、アメリカは3位、中国は49位、日本はなんと
119カ国中、118位でした（昨年は114カ国中、最下位の114位）。
日本は長年にわたり「グローバル人材の育成」を政策として掲げていますが、なかなか成果は
でていません。この世界寄付指数の結果は、「なぜ、日本でグローバル人材が育たないのか」
「育成すべき真のグローバル人材とはどのような人材か」を考えるひとつの示唆を与えてくれて
います。
日本では「グローバル人材＝英語が話せる人」という思い込みが非常に強くあります。結果、
グローバル人材育成というと、英語教育の強化や早期化に行き着きます。しかし、当然ですが、
「英語が話せる人」＝「グローバル人材」ではありません。アメリカでは、ほぼ全国民が英語を
話しますが、「グローバルに通用する人材」はほんの一握りです。
https://toyokeizai.net/articles/-/632805
15▼「翻訳者の未来」「AI時代に需要が高まる職業」。DeepL CEOはこう答えた
数学、そして「シンギュラリティ」──
──これからのAIの時代、「シンギュラリティ」についても取り沙汰されています。今の
子どもたちは何を学ぶべきでしょうか？
自分自身が数学者なのでセルフバイアスもあると思いますが、自分の子どもたちには
分析能力が重要だといつも言っています。
一般的には、今の教育のあり方は子どもたちに正しいことを教えていると思います。ですが、
学校で学ぶ中でとくに重要なのはやはり数学、そして文章を理解し、書く技術だと思います。
これは恒久的なことだと思いますね。
──数学者の需要はますます大きくなりますか？ AIの時代にもなくならない職業と言って
いいでしょうか？
はい、未来の市場で、AI構築に非常に重要な役割を果たす数学者、そして計算機科学者の
需要はこれからますます大きくなるでしょうね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0ec50db3f33d8113854da086ae3077f18113b0
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【2】ELPAのイベント・セミナー・テスト・教材・書籍
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【イベント・セミナー】
▼12月17日（土）15:00～17:00
英語の力をどう評価するか？
～テクノロジーの発達を見据えて～
新教育課程が始まり、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」
の3つの学習評価の観点をどう解釈してどうアプローチするか、またGIGAスクール構想
による1人1台端末環境をどう活用するか、先生方は学校現場で日々知恵を絞っている
ことでしょう。
デジタルデバイスは学校の定期試験でどう利用されるべきなのか、また民間の英語資格・
検定試験でどう利用されていくのか、その際、評価はどのようにすべきなのか、
テクノロジーの発達とともに課題も次々生まれています。
英語教育が専門の講師と参加のみなさんで、日頃の授業での実践、疑問を率直に出し合う
機会とすべく企画しました。
中学校・高等学校・大学教員、教員を目指す大学生、企業のみなさんを対象とします。
Zoom Meetingsにて開催します。（参加無料）
セミナー概要https://english-assessment.org/seminar221217/
【講師】工藤洋路（玉川大学教授、ELPA理事）
【定員】
先着100名（※定員になり次第または前日13時までで締め切り）
【お申し込み】
Peatixからお申し込みください。（※無料）
https://elpa-seminar-20221217.peatix.com
【ELPA英語教育チャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCkQro2qd3BIZLYqSJxv7ACg/videos
※各セミナー全編動画はELPA会員に公開しています。
※非公開情報、著作権等の関係で公開していないセミナーもあります。
【ELPAコンテンツ】
▼英語４技能プレイスメントテストE-Vision
https://english-assessment.org/evision/
【テスト・教材】
▼リーディングリテラシー研究会にHPが出来ました。
https://sites.google.com/view/jrlt2020/
▼「新読解トレーニング 日本語リーディングリテラシー 錬成BOOK」9月20日刊行
読解力は情報化社会に適応するために必要な総合スキルです。
誤解や取り違えをすることなく相手の真意をとらえ、文脈の中での言葉の使われ方に
注意して読み解くことが肝要です。
言葉を前後の文脈から切り離しても正しい内容は理解できません。
正確な内容理解に必要なのは、周囲の記述との関係性に注意をはらい、かつ異なる情報を
組み合わせたうえで、「語意」や「文意」を把握することです。
本書は20年間英語能力を評価してきたNPOが日本語文章を読み解くスキルを鍛える
ために開発した、トレーニングテキストです。
https://english-assessment.org/books/
▼ELPAのテスト（中学・高校・大学・日本語）
https://english-assessment.org/test/
▼ELPAの教材・書籍・研究書
https://english-assessment.org/books/
▼ELPA Vision（https://english-assessment.org/books/）
最新号（第8号）が刊行されました。
https://english-assessment.org/elpa-wp/wp-content/uploads/2022/07/elpavision_08.pdf
【イベント・セミナー・テスト・教材に関するお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
橋本 shiho@english-assessment.org
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891（平日9:00～17:00）
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【3】ELPA事務局からのお知らせ
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＜2022年度 ELPA会員募集＞
▼ELPAの趣旨・事業活動に賛同してくださる会員を募集しています。
英語教育や言語テストの評価・測定に関心のある方であればどなたでも、
ELPAの会員になっていただけます。
会員には「正会員」と「賛助会員」があり、
ELPAが開催する各種の研究会やセミナーへの参加費（動画視聴含）が無料になるほか、
ELPAの分析データやテストを研究活動に活用していただくことができます。
＊オンラインセミナーの過去動画視聴もできるようになります。
https://english-assessment.org/members_recruitment/
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【4】ELPA Pick Up教育セミナー・イベント・コンテンツ・サービス情報
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＜教育関係セミナー・イベント＞
▼いま必要なデジタル・シティズンシップ教育【事例編】
ー 鳥取県「デジタル・シティズンシップ教育」の第一歩 ー
■申込期間 2022年12月7日（水）まで ※お申し込み後、すぐに視聴いただけます。
■開催形式 オンデマンド配信
■参加費 無料（事前登録制）
■視聴対象者 教員、各地域教育委員会、そのほかすべての教育従事者の方々
＞＞申込・詳細
https://toyokeizai.smartseminar.jp/cc/0ogdb1G60I1MuS1MfwhC
▼11/27探究学習で偏差値アップって本当？～知っておきたい！
これからの社会で活躍できる能力・学力や学び方！～
https://www.n-ea.jp/event/20221127/
▼11/30国立教育政策研究所 令和４年度教育研究公開シンポジウム
「学力アセスメントの動向と展望～CBT化に向けて～」
https://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_r04_01/
▼第107回オンラインシンポ
【特異な才能を理解し支援し伸ばす社会へ】
日時：11月30日（水）12時～12時55分
講演：岩永雅也氏 放送大学長
ファシリテータ：石戸奈々子 超教育協会理事長
＊ZOOMウェビナーにて配信予定
https://lot.or.jp/report/9891/
▼12/2令和４年度未来を拓く子供応援フォーラム
https://www.niye.go.jp/info/yukutoshi.html
▼12/3第20回高大連携教育フォーラム
「2020年代を通じて実現すべき高大連携
―生徒・学生が『持続可能な社会の創り手』となるために―」
https://www.consortium.or.jp/project/kodai/education-forum
▼12/7第108回オンラインシンポ
【ロボットを活用した発達障害の研究と療育実践】
日時：12月7日（水）12時～12時55分
講演：小嶋秀樹氏 東北大学大学院教育学研究科 教授
ファシリテータ：石戸奈々子 超教育協会理事長
＊ZOOMウェビナーにて配信予定
https://lot.or.jp/report/9936/
▼12/9「情報教育コンファレンス」開催のご案内
https://gakujoken.or.jp/ghp/confa2022/
▼12/25リーダー育英塾カンファレンス2022
テーマ：「教育のDX世代の学びをトランジションの視座で見通す
－義務教育から高大接続へ」
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/qs8jj6sgir2g/
▼1/21「第24回 神奈川大学英語教育研究大会」開催
-英語教員に求められる文法力・文法指導力-
https://www.kanagawa-u.ac.jp/news/details_25991.html
＜教育コンテンツ・サービス＞
▼いきなり英語力が上がる「神教材」、
単語・文法・速読・英作・リスニングのオススメ本を紹介！
https://diamond.jp/articles/-/312912
▼小中学校向けタブレット学習支援ソフト「ミライシード」で
パラリンピックを題材にした教材を無償配信
https://edtechzine.jp/article/detail/8437
▼英語能力のベンチマーク「EF EPI英語能力指数」2022年版世界ランキングが公開
～日本の順位は112か国・地域中80位～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000088579.html
▼小中学校向け金融教育導入の支援サービスをリリース
おかねマネージと別府市教育委員会がオリジナル金融教育教材を開発へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000108708.html
▼「Snapdragon 8 Gen 2」ならスマホ上で「英語→2カ国語」同時翻訳ができる
――そのAI機能のひみつとは
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1456379.html
▼全国すべての小学校へ、航空会社の仕事をテーマにしたエデュテイメント型授業用教材を
無償提供します
~Cross Education Lab.が運営する教員向け教材プラットフォーム「TOUCH+」と開発~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000053582.html
▼メタバース利用経験のある中高生、55.4%が「仕事」や「教育」分野での浸透希望
約半数が「週1以上」で利用継続
https://ampmedia.jp/2022/11/15/metavers-student-research/
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【5】その他（調査・報告・論文・提言など）
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▼令和3年度地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）
成果物
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/sesaku/1418873_00017.htm
栃木県 宇都宮工業高等学校（工業）
【研究開発名】｢とちぎの共創型実践技術者｣育成プログラムの開発
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_1-2.pdf
長野県 飯田OIDE長姫高等学校（工業・商業）
【研究開発名】未来価値を創る玉手箱「地域協創型スペシャリスト」育成プログラム
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_2-2.pdf
岐阜県 岐阜工業高等学校（工業）
【研究開発名】地域資源を核とした地域産業の未来の扉を拓くテクノロジストの育成
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_3-2.pdf
愛知県 愛知商業高等学校（商業）
【研究開発名】愛翔・あいちビジネスプロジェクト
～ビジネスの視点で地域課題の解決を目指すカリキュラム開発～
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_4-2.pdf
三重県 四日市工業高等学校（工業）
【研究開発名】スマートシティ四日市の実現に向けた「MIEものづくりSpirit」育成プログラム
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_5-2.pdf
京都府 京都すばる高等学校（商業）
【研究開発名】『住んでよし、訪れてよし』の持続可能都市京都を支える
人材育成に関する研究
～京都すばる高校:みんなごと化プロジェクト～
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_6-2.pdf
島根県 出雲農林高等学校（農業）
【研究開発名】出雲を愛する農業人材の育成
～地域資源の再発見 出農 地域創生プロジェクト～
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_7-2.pdf
山口県 田布施農工高等学校（農業）
【研究開発名】農工維新！田布施あい³プロジェクト
～地域とともに未来を切り拓くジェネラリストの育成～
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_8-2.pdf
愛媛県 小松高等学校（家庭）
【研究開発名】生活文化の伝承と多世代交流
共生のまちづくりに貢献する人材の育成
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_9-2.pdf
福岡県 香椎高等学校（家庭）
【研究開発名】ファッション都市福岡「ファイナルディスティネーションプラン2030」
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_10-2.pdf
熊本県 天草拓心高等学校（農業）
【研究開発名】産業イノベーション人財の育成
天草の魅力ある農業で持続可能な未来を拓くリーダー
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_11-2.pdf
秋田県 秋田県立金足農業高等学校（農業）
【研究開発名】縮減社会を生き抜き、あきたの未来を創造する
新たな農業高校成長モデルの研究開発
～地域定住人材の育成を目指したKANANOスタイル農業高校改革プロジェクト～
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_12-2.pdf
福井県 福井県立科学技術高等学校（工業）
【研究開発名】地域に学び，地域に還元する「つながり」の構築と実践
～高付加価値を生み出す創造力と技術力の育成～
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_13-2.pdf
兵庫県 兵庫県立佐用高等学校（家庭）
【研究開発名】「食」を通じてローコスト・ハイクオリティ社会の実現を目指す
プロフェッショナル人材の育成
～佐用風土（Sayo Food）を活用したモデルプランの構築～
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_14-2.pdf
島根県 島根県立情報科学高等学校（商業）
【研究開発名】地域との協働を通じたデジタルイノベーション創出人材の育成
https://www.mext.go.jp/content/20221109-mxt_koukou01-000023144_15-2.pdf
～今回のメールマガジンは以上です～
※次回の配信は2022年11月30日（水）を予定しています。
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